仕事の仕方、効率化

「働き方改革」は、長時間労働是正の特効薬になりうるのか?

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忙しい職場

平成29年3月28日、政府によって「働き方改革実行計画」が策定されました。既にこの行動計画に沿った取り組みをしている企業もあって、中には一定の成果を上げているところもあれば、今までと何も変わらないところもあるようです。あなたの会社は何か取り組んで変わったことがありますか。それとも特に何もせず、今まで通りでしょうか。僕の会社では、まず時間外労働を減らそうということで取り組み始めましたが、今のところ目に見えた変化はありません。

働き方改革と言うことで、自分の会社でも時間外労働を減らすという具体的な取り組みが始まったことから、他にどんなことをするのが働き方改革なのか、本当に長時間労働の是正が働き方改革につながるのか、疑問に感じたので考えてみました。

1.「働き方改革」とは

ニュースで時々取り上げられていたので、僕もその言葉自体は知っていましたが、肝心の詳しい内容はよく分かっていませんでした。あなたも一緒に働き方改革がどんなものか、おさらいしてみましょう。

1-1.「働き方改革」が目指すもの

まずは、厚生労働省のホームページにある「働き方改革が目指すもの」をご覧下さい。

我が国は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。

こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題となっている。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

厚生労働省ホームページより

つまり、働き手が少なくなったことや、働き方のニーズが多様化したことに合わせて、それに対応した環境づくりをし、働く人の将来がより良くなるようにするということです。

1-2.実際にはどうするのか?

目指す先が分かったところで、実際には何をどうするのかですが、それについては政府の「働き方改革実現会議」で決定した「働き方改革実行計画」で、次のように示されています。

  • 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
  • 賃金引き上げと労働生産性向上
  • 長時間労働の是正
  • 柔軟な働き方がしやすい環境整備
  • 女性・若者の人材育成など、活躍しやすい環境整備
  • 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職、再就職支援
  • 病気の治療と仕事の両立
  • 子育て、介護等と仕事の両立、障害者の就労
  • 教育環境の整備
  • 高齢者の就業促進
  • 外国人材の受け入れ
  • 10年先の未来を見据えたロードマップ

首相官邸ホームページ内「働き方改革実現会議」より

これらの行動計画は、内容によって大きく四つに分けられると思います。

1-3.実行計画を分類してみる

実行計画を内容によって分類すると、賃金引上げ、長時間労働の改善、労働力確保、環境整備に分けられると思います。

これらはお互いに絡み合っていて、どれか一つだけを改善することは困難で、全てを達成できて初めて効果があるものです。

2.なぜ「長時間労働の是正」が必要か

働き方改革が話題になるとき、必ずワンセットで出てくるのは「長時間労働の是正」です。どうしてここまで「長時間労働の是正」がクローズアップされるのか考えてみました。

2-1.過労による自死

厚生労働省が発表した2017年版「過労死等防止対策白書」では、2016年度に認定された過労死および過労自死の件数は未遂を含めて191件あり、そのうち84件が精神障害による自死(未遂を含む)になっているそうです。同じく厚生労働省が発表した「自殺対策白書」によると2016年度の自殺者は2万1897人なので、自殺者の約1%が過労によって亡くなっていることになります。これは認定された件数なので、もしかすると認定されていないだけで、実際には過労が原因でなくなっている人は、もっと多いのかもしれません。

また、長時間労働と自死の関係で思い出されるのは、2015年12月の電通女性新入社員の事件があります。この女性社員が亡くなる前月の残業時間が105時間におよび、うつ病を発症していたとのことです。ここからも、長時間労働が心身に与える悪影響の大きさが伺えます。

2-2.ワークライフバランスの変化

僕が会社に入った平成元年当時は、まだバブル景気の余韻が残っていて、テレビCMで「24時間戦えますか、ビジネスマーン、ビジネスマーン」と言う歌が流れていました。つい30年前までは、サラリーマンが長時間働くことは常識で、それを疑うことは少なかったと思います。

けれどバブルがはじけてからは、社会全体が仕事だけではなくプライベートも重視する風潮になってきました。会社で仕事をするだけではなく、家庭生活や趣味の充実が叫ばれるようになってきましたが、その一方で景気が低迷し給料が思うように上がらないため、残業や休日出勤せざるを得ないことも多くなりました。

3.なぜ今も長時間労働をするのか

ワークライフバランスが見直されたり、過労死が問題になっている一方で、長時間労働をさせている会社や長時間労働をしている人たちが大勢います。どうして長時間労働はなくならないのでしょうか。その理由を探ってみます。

3-1.仕事の絶対量が多い

まず一番に思いつくのが、これではないでしょうか。

普通に会社で仕事をしていると、一人で処理するには無理があるような仕事が次から次へとやってくる事はないでしょうか。一つ終わればまた一つ、もう一つ終わる前に更に一つ二つと舞い込んで、いつまで経ってもゴールが見えません。ほかの人に頼もうと思っても、みんな同じように忙しくしているので、とても頼める状況ではありません。結局、退社時間を大幅に過ぎてから帰宅する日が続いてしまいます。

あなたにも、そんな心当たりがありませんか。

3-2.人手が足りていない

仕事量が多いのが原因かもしれませんが、職場の人数が少ないと、同じ量の仕事を処理するにも余計に時間がかかります。

人手が足りていないから仕事が多くなるのか、仕事が多いから人手が足りていないように感じるのか。これはニワトリが先かタマゴが先かと言う議論と同じで、非常に難しい問題です。

ただ一つ言えることは、コストをかけずに同じ仕事をしようとすると、当然一人当たりの仕事量は増えていってしまいます。

3-3.定時に退社するような雰囲気がない

仕事量が多い、人手が足りていないとリンクしてきますが、職場全体の雰囲気が「定時退社しないのが当たり前」だったり、「退社時刻を過ぎてからが勝負」のようになってはいませんか。こんな雰囲気だと、定時退社することが悪いことのように思え、自分の仕事が終わって自分だけが早く帰るのに気が引けてしまいます。

定時退社している人は、仕事をしていない人のように思われる職場風土があるのかも知れませんが、実はみんな心の中で「自分が一番先に帰るのは嫌だから、誰か先に帰ってくれ」と思っている可能性もあります。

3-4.残業代がないと生活できない

サービス残業ではないという前提でいけば、単純に残業代がないと生活費が足りないという場合もあると思います。僕も20代前半は車のローンに追われて、生活が苦しかった思い出があります。

事情はそれぞれ違うでしょうが、物価や家賃の高い地域で生活していたり、子供が多くて食費や学費が普通より余計にかかったり、給料の上がり方が予想よりも遅い場合もあるかもしれません。

けれど、生きていくうえでお金の問題は切実です。ただ普通に生活するため、子供のため、趣味のため、お金を稼ごうとするのを一概に否定できるものではありません。けれど、残業しなければ生活が成り立たないのは、問題があると思います。

3-5.単純に仕事が面白い

新しいことを考えたり、任された仕事を成功させるためにコツコツ打ち込んだり、うまくいった気持ちよさをもう一度味わうために、時間を忘れて仕事をした経験はありませんか。僕も若いときには、そういう経験があります。けれど、そういう気持ちはポジティブなものであって、否定してしまうと仕事に対するモチベーションが下がってしまいます。

けれど、体調管理の面を考えると、「もう少し、もう少し」といって残業が際限なく続くのはよくないと思います。

4.実際には、どうしたら長時間労働を減らすことができるのか

ここまでで、長時間労働の原因になりそうなものを探してきました。これらは組織の問題であったり、個人的な事情であったり、ひとつに絞り込むことができません。

それらをどうやって折り合いをつけ、長時間労働を解消できるか考えてみます。

4-1.ムダ、不要な仕事をしない

あなたは毎日仕事をしていて、「これ、何のための仕事だろう」と疑問に思ったことはありませんか。僕にはいくつか心当たりがあります。それらをする時、「誰かが必要なんだろう」と深く考えずに仕事を続けているかもしれませんね。でも、本当にその仕事を必要としている「誰か」は存在しているのでしょうか。もしかすると、今までの慣習が残っているだけの、もう誰も必要としない仕事かもしれません。

そんな誰も必要としていなかったり、時代が変わって不要になったはずなのに続けている仕事を、思い切ってやめてはどうでしょうか。小さなものでも数が増えれば、大きな時間の節約になる可能性を秘めています。

4-2.外注化してみる

自社の独自技術だったり、会社の根幹にかかわる業務であれば、当然自分たちで対応するものですが、それ以外の仕事を外注化してしまうのも一つの手です。

庶務など、どの会社でもある程度内容が同じような仕事であれば、外注化して仕事を減らすことができます。仕事が減ったからと人を減らすのではなく、別の部署に再配置することで、一人当たりの仕事量を減らしていきます。

4-3.人を増やす

仕事を減らすことができないのであれば、人を増やすしかありません。そうすることで単純にマンパワーが増えて、処理できる仕事の量を増やすことができます。

人を増やすのは、どの会社でも最後の手段だと思いますが、仕事の内容によっては有効だと思います。働きたくても働き口がない人がいて、働き手を探している会社があれば、一挙両得の対策になります。

4-4.働く人と経営者の意識を変える

定時退社しづらいのは、仕事をする方もさせる方も心のどこかで「長時間働くのが正義」と思っているのではないでしょうか。人を評価するのは難しく、働いた時間の長さで成績を評価すると、とても楽ができます。けれど、勤務時間が長い=よく働いていると言ってよいのでしょうか。かけた時間に見合った成果になっているでしょうか。一番良いのは短時間で大きな成果を上げることですが、人によっては時間をかけなければ成果が上がらなかったり、時には時間をかけても失敗することもあります。

そう考えると、勤務時間内にしっかり仕事を仕上げるのが第一だと思います。

4-5.収入を増やす

生活費や趣味に使えるお金を増やしたくて残業するならば、給料自体が上がることで不要な残業は減っていくでしょう。ただ実際問題として、社員全員の給料を満足できるレベルまで上げるのは、かなりハードルが高いでしょう。

5.長時間労働是正までの問題点

前項では、長時間労働を是正するための方法を考えてみましたが、それらにも問題点があります。どんなことが問題になるか整理してみます。

5-1.仕事を減らすのは、続けるよりも面倒

ムダだったり不要だと思う仕事が減れば、その分他の仕事ができたり早く帰ることができます。けれど、その仕事が本当に不要なのか確認したり、なくすための手続きが必要になります。会社の規模が大きくなればなるほど、確認も手続きも面倒になります。

毎日残業しなければならないほど多くの仕事を抱えている中で、どの仕事が必要か不要か、やめるための手続きを進めるのは、正直余計な仕事だと思ってしまいます。けれど、ここをクリアしなければ、仕事は増えるばかりで減ってはくれません。

5-2.会社はお金を使いたがらない

バブルの頃ならいざ知らず、今どきの会社はできるだけ費用を抑えようとするものです。仕事の外注化がコスト削減に繋がるのであれば可能かもしれません。けれど、人を増やすと人件費+αが見かけ上増えてしまいます。その増えた分が残業代を下回ればコスト減となりますが、これは実際にやってみないと分かりません。

また、景気が上向いているとはいえ、それを実感できない状況では、社員の給料を簡単に増やすことはできません。

この先どうなるか非常に不透明な時代に、会社はなかなかお金をかけてはくれません。会社を説得できるだけの材料が必要になります。

5-3.会社の求める人材が見つかりづらい

どうにも人のやりくりができなければ、会社も人を増やそうとするでしょう。ただ、どんな人材が欲しいかです。特別な資格や技術が必要ではない場合は、比較的簡単に補充が可能でしょう。けれど、専門職や資格を必要とする仕事であれば、簡単に人は見つからないでしょう。全くの未経験者だと、一から育てなければならないため、即戦力とはなりません。

いくら会社が人を増やそうとして働きたい人が大勢いても、会社の希望する品罪がいなければ、いつまで経っても補充されることはないでしょう。

6.政府の「働き方改革実行計画」で全てクリアできるのか

政府の「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正のほかに「賃金引上げ」、「労働力確保」、「労働環境の整備」、が示されています。果たして、これらで長時間労働の是正はできるのでしょうか。

6-1.条件さえ整えば、可能かもしれない

働き方改革実行計画は、全てが密接にリンクしています。よい仕事に就くための環境を整備できれば労働力を確保でき、労働力が増えると長時間労働は改善される。長時間労働で下がった残業代を、給料のベースアップでカバーする。

これだけのことが全て達成できれば、長時間労働の是正は可能でしょう。

6-2.働き方改革実行計画の実現は、非常に厳しそう

実際問題として、全ての実行計画を達成するのは非常に難しいでしょう。

より良い仕事に就くための前提として、教育環境の整備が挙げられていますが、現状では高校以上の高等教育を受けるには多額の費用が必要です。それをカバーする奨学金制度はありますが、これは返還が必要なので社会人一年目から借金生活になります。奨学金の無償化も検討されていますが、その予算をどこから持ってくるのでしょうか。

また、労働力確保の手段として病気や育児・介護との両立や外国人材の活用が挙げられています。育児との両立には待機児童問題を解決しなければならないし、病気や介護との両立には、介護する親と離れて生活していればどうするのか、専門医のいる病院が居住地と離れていれば通院だけで大仕事です。外国人労働者を雇うには、言葉の問題があります。

賃金を引き上げようにも、会社はバブル崩壊以降、内部留保の確保や株主配当が優先されて、社員への配分が後回しになる傾向です。最近は賃金が上がっていると報道されていますが、その実感は僕を含めて余りないのではないでしょうか。

柔軟な働き方がしやすい環境が整うことで、少ない収入を補うため副業・兼業を増やして、結果的に長時間労働時間になる可能性があります。

7.まとめ

僕は働き方改革自体を反対しているわけではありませんが、素人の僕が少し考えただけででも、越えなければならないハードルがたくさんあります。これらを全てクリアするには厚生労働省が生産性向上の方策としている「イノベーション」=「技術革新」だけではなくて、僕たち働く者と経営者両方の意識を変えなければならないと思います。

僕は今年48歳、人生も半分以上が過ぎています。これからの人生を考えると、働き方改革は避けて通れない問題です。

できれば将来の日本が、どの世代も自分らしく豊かに生活できるようになっていればと思います。

 

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